学資保険の返戻率の考え方
学資保険の返戻率とは何か、計算方法や返戻率を左右するポイント、返戻率以外に確認しておきたいことをわかりやすく整理します。
学資保険における「返戻率」とは、保険料支払い総額に対して、満期金や祝い金等で受け取ることができる保険金総額の割合のことをいいます。できれば返戻率の高い保険に入っておきたいものですが、返戻率だけを見て判断すると見落としがちなポイントもあります。ここでは、返戻率の考え方と、あわせて確認しておきたいポイントを整理します。
学資保険の返戻率とは
学資保険の返戻率は、保険料支払い総額に対して、満期金や祝い金等で受け取ることができる保険金総額の割合のことです。以下の計算式で求めることができ、返戻率が高いほど貯蓄性が高いといえます。
返戻率(%) = (満期金・祝い金) ÷ (保険料支払い総額) × 100
返戻率の考え方のイメージ ※金額は説明用のイメージ値であり、実際の保険料・受取額は商品により異なります
学資保険は、保険料払込満了と同時、あるいは支払満了後に一定期間据え置いた後に「満期金」が支払われるのが一般的です。また、保険商品によっては各学校の入学時期(中学校・高等学校・大学等)に合わせて祝い金として支払われるタイプもあります。返戻率は、保険料の支払期間や支払い方法、満期金・祝い金の受取時期によっても変動します。
返戻率は「目安」として考える
将来のインフレなど経済状況の変化によって、貨幣価値も変動します。つまり、現在の価格と将来の価格が同額である保証はありません。定額で学資準備をする場合には、こうしたインフレ等のリスクもあることを理解したうえで加入を検討する必要があります。
また、返戻率も大切な指標ですが、実際の満期金が「いつ」「いくら」になるのかという点もあわせて確認しておく必要があります。
学資保険の返戻率を上げるためのポイント
子どもが生まれたらすぐに契約する
多くの学資保険は被保険者を子どもとするため、満期までの期間を最大限活かすには、生まれてすぐに契約することで返戻率を上げやすくなります。
特約は付けない
医療特約等の特約を付帯すると、返戻率を下げる要因となります。あくまでも学資準備を目的とする場合は、特約を付帯せずに加入するほうが返戻率を高く保ちやすいと考えられます。
年払いにする
多くの学資保険は、保険料払込方法を「年払い」にすると年間支払保険料の割引があり、返戻率も上がるように設計されています。可能であれば、年払い契約で加入することでメリットを得やすくなります。
返戻率以外に確認すべきこと
返戻率以外にも確認しておきたいポイントを整理します。
加入の目的
教育費の大きな課題は、高等学校卒業後の進路によって多額の学資金が必要になることです。大学進学にしても、国公立か私立かによって大きな金額差が生じます。こうしたことから、特に高等学校卒業後の教育費支出に備えることが、学資保険等で学資準備をする大きな目的となります。
保険料
保険料については、「満期時にいくら準備したいか」という観点から逆算して算定する場合と、「毎年(毎月)の収支から支払い可能な保険料」を検討する場合があります。理想としては前者の観点から検討することになりますが、その他のライフイベントとのバランスも考えながら、支払保険料を決定することが重要です。学資準備については、学資保険のみで準備するのではなく、その他の貯蓄もあわせて進めていくことが大切です。
受け取り時期
満期金・祝い金等の受取時期も留意しておく必要があります。満期金が支払われるタイミングが、子どもの年齢が何歳のときなのかを確認しましょう。返戻率を意識するあまり満期金のタイミングが大学入学時よりも遅くなると、実際に学資金として活用できないケースや、資金が必要な際には途中解約をしなくてはならない場合もあるため、十分に確認して加入することが大切です。
多くの学資保険は被保険者が子どもになっており、17歳満期や18歳満期、22歳満期などの商品があります。子どもの満年齢が保険設計の年齢になるため、早生まれの場合や加入時期等によっては、満期のタイミングと入学金等の支払いタイミングが合わないケースも出てくるので、注意が必要です。
学資保険の受け取り時期(満期)のパターン例 ※年齢は一般的な例であり、実際の満期年齢は商品により異なります
支払い期間
支払期間がいつまでなのかも重要なポイントです。保険商品によって「17歳払い・17歳満期」「18歳払い・18歳満期」「18歳払い・22歳満期」等、支払期間や満期のタイミングはさまざまです。また、祝い金についても、設計されている商品とそうでない商品があります。
加えて、子どもの進路によっては中学校から私立、あるいは高等学校から私立に進学する場合等、学校外教育費を含めた教育費支出と学資保険等の学資金準備が重なるケースもあるため注意が必要です。
つまり「保険料支払い期間＝学資準備(可能)期間」と考え、将来の進路がどのような状況になっても、しっかりと準備できる期間に学資準備を集中させることも検討材料になります。例えば10年短期払いや15年短期払い等の方法で、比較的教育費がかからない時期に集中して準備し、必要なタイミングで解約して解約返戻金を学資金に充当する方法や、保険金額を段階的に減額し、一部解約返戻金をその都度の入学金に充当する方法等(主に終身保険を活用するケースがあります)もあるため、学資保険だけでなく支払期間の問題や払い戻しのタイミング、利便性等も含めて幅広く検討する必要があります。
まとめ
教育費準備は、多くの親にとって大きな期待であると同時に大きな課題でもあります。教育費は「三大ライフイベント」の一つといわれ、大きなお金が長期間必要となるイベントです。一方で、将来の進路によっても変わりますが、事前にキャッシュフローを作成することで「いつ」「いくらぐらい」準備が必要かの予測が立てやすいライフイベント(支出)でもあります。
いつのタイミングでいくらぐらいの資金が必要かを事前に把握し、そのタイミングから逆算して「今からいくらずつ準備したらよいか」を計画することが可能です。教育費の支出は必ず必要となる支出であるため、来るべき時期に合わせて着実に準備をしていくことをおすすめします。
最後に、定額での準備に加え、変額商品を活用した将来のインフレリスクへの備えや、保険商品のみで学資準備をすることなく、新NISA(つみたて投資枠)などの株式や投資信託を活用した方法もあわせて検討することも大切です。
※本記事は編集部が作成した一般的な参考情報です。特定の商品・保険会社を推奨するものではなく、断定的な提案でもありません。実際の要否は、各代理店の窓口で保険募集人にご確認ください。統計・制度に関する数値は今後変更される可能性があるため、最新の情報をあわせてご確認ください。
ほけんスコア編集部
Googleの公開データをもとに保険の窓口を客観的に比較・解説する、ほけんスコアの編集チームです。
あわせて読みたい記事
最新記事
ほけんスコアとは
Googleの口コミ件数と評価のみを根拠に、保険ショップ・保険の窓口ブランドを客観的にランキング化した比較サイトです。運営者の主観を排し、実際に来店した利用者の評判を見て信頼できる窓口を選べます。