ライフステージで考える保険：働けないとき
働けなくなったときの収入減への備えは、扶養家族の有無や住宅ローンの負担によって重要度が変わります。就業不能保険の役割と、6つの節目それぞれでの考え方を解説します。
ケガや病気の後、命に別条がなくてもすぐに働くことが難しい状態になることがあります。この「働けなくなったとき」のリスクは、傷病手当金や障害年金といった公的な制度である程度カバーされる一方、扶養家族や住宅ローンなど固定費の負担が大きい時期ほど、公的な保障だけでは不足しやすくなります。ここでは、働けなくなったときの備えについて、6つのライフステージを通じてどのように考え方が変わるかを整理します。
働けないときに備える保険の種類
働けなくなった場合にまず頼りになるのは、以下のような公的な制度です(出典:全国健康保険協会、制度内容は今後変更される可能性があるため最新情報の確認をおすすめします)。
- 傷病手当金:業務外の病気・ケガで連続3日を含み4日以上休業した場合、支給開始から最長1年6ヵ月、標準報酬月額の約3分の2が支給される(国民健康保険の加入者は対象外)
- 障害年金:障害の程度に応じて支給。令和8年度時点の障害基礎年金は、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円(出典:日本年金機構の公表資料、年度により改定されるため最新の金額を確認してください)
これらの公的な保障だけでは、長期間にわたる生活費や教育費をまかないきれない可能性があるため、「就業不能保険」で不足分を補うという考え方があります。就業不能保険は、保険会社が定める就業不能状態と認定された場合に、就業可能になるまで、または保険期間が終わるまで一定額を受け取れる保険です。
ライフステージ別の重要度の推移
就業不能保険は、扶養家族や住宅ローンといった固定的な支出義務が大きい時期ほど重要度が高まります。出産・住宅購入のタイミングでLv3(最大)となり、子の独立・定年退職にかけて公的年金が中心の生活になるとともに重要度が下がる、という推移をたどります。
| 保険の種類 | 就職 | 結婚 | 出産 | 住宅購入 | 子の独立 | 定年退職 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 就業不能保険 | Lv2 | Lv2 | Lv3 | Lv3 | Lv1 | Lv1 |
就職
ケガや病気の後、命に別条がなくてもすぐに働くことが難しい状態になることがあります。実家暮らしなど生活基盤に余裕がある場合でも、長期の療養を強いられれば自分の生活に影響が出ます。公的な保障だけでは足りない部分を、就業不能保険で補うという考え方があり、定年までの期間が長い分、若いうちに備えておく意味は大きいとされています。
働けないときの対策チャート
結婚
結婚後は、世帯を共に支える立場になるため、働けなくなった場合の影響がより意識されやすくなります。これらの公的な保障だけでは、長期間にわたる治療費や配偶者の生活費をまかないきれない可能性もあるため、就業不能保険で不足分を補うという考え方が一般的です。
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出産
子が生まれた後は、働けなくなった場合の影響が最も大きくなる時期です。公的な保障だけでは、長期間にわたる治療費や家族の生活費・教育費をまかないきれない可能性もあるため、就業不能保険で不足分を補うという考え方があります。専業主婦・パートの配偶者であっても、家事が難しくなった場合の家事代行サービス利用などを見据え、最低限の備えを検討する価値があるとされています。
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住宅購入
住宅ローンを組んでいる場合、団信の中には一定期間以上働けなくなった場合に住宅ローンの残債を免除するタイプもあります。ただし保障範囲を広げるほど住宅ローンの金利に上乗せされることが多く、上乗せされる金利によっては総返済額が数百万円単位で変わることもあるため、団信の特約で備えるか、単独で就業不能保険に加入するかを比較して検討したほうがよいという考え方があります。
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子の独立
子の独立後は、世帯主が働けなくなった場合でも、夫婦の生活を維持できれば大きな支障は出にくいと考えられます。有給休暇の取得や傷病手当金、障害年金などの公的な制度で対応できることも多く、これまでのライフステージと比べ、就業不能保険を新たに検討する優先度は高くないという考え方が一般的です。既に加入している場合は、保障内容を維持するか見直すかを検討する程度でよいでしょう。
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定年退職
定年退職後は、公的年金が主な収入源となるため、現役時代のような「働けなくなったことによる収入減」という考え方自体が当てはまりにくくなります。そのため、就業不能保険を新たに検討する優先度は高くないという考え方が一般的です。就労を続ける場合は、勤務先の制度とあわせて必要性を確認するとよいでしょう。
働けないときの対策チャート
まとめ
働けなくなったときへの備えは、扶養家族や住宅ローンといった固定的な支出義務の大きさに連動して重要度が変わるリスクです。出産・住宅購入という支出が最大化する時期に手厚く備え、子の独立以降は公的年金を軸にした生活設計へと考え方をシフトしていくとよいでしょう。
※本記事は編集部が作成した一般的な参考情報です。特定の商品・保険会社を推奨するものではなく、断定的な提案でもありません。実際の要否は、各代理店の窓口で保険募集人にご確認ください。統計・制度に関する数値は今後変更される可能性があるため、最新の情報をあわせてご確認ください。
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