子供が生まれることは、家計の中心が「夫婦ふたり」から「子を含めた家族」へと大きく変わる節目です。結婚したばかりの頃は優先度が低かった保障も、子の生活費や教育費という長期的な支出が加わることで、あらためて見直しが必要になります。ここでは、子供が生まれたタイミングで一般的に重要度が高まりやすいリスクと保険の種類、検討のポイントを整理します。

子供が生まれたときに想定される4つのリスク

子供が生まれた時点で一般的に想定されるリスクには、主に以下の4つがあります。影響度の大小は、あくまで一般的な傾向です。

結婚直後の時期と比べて大きく変わるのは、①死亡のリスクの重みです。子がいない時期は葬祭費用程度の備えで足りるとされていた死亡保障も、子の生活費・教育費という長期の支出を見据える必要が生じるため、優先度が大きく高まります。一方で、病気・ケガや就業不能への備えの重要性は結婚時期から引き続き高い水準にあります。

①死亡のリスクへの備え方

世帯主や配偶者が亡くなった場合に必要となるお金は、葬祭費用に加えて、残された家族の生活費・住居費用、そして子の教育費用です。特に主たる収入者が亡くなった場合、遺族基礎年金・遺族厚生年金などの公的な保障だけでは、子が成人するまでの生活費や教育費をまかないきれない可能性があるとされています。

死亡した場合に備える代表的な生命保険には、以下の3種類があります。

※保険会社・保険商品によって異なる場合があります。

世帯主・配偶者それぞれの検討の目安

文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」によると、学習費総額(年間、学校教育費・給食費・学校外活動費の合計、子1人あたり)は下記の通りです(出典:文部科学省)。

3歳から高校まですべて公立に通った場合の総額は約596万円、すべて私立の場合は約1,976万円とされています。大学については、日本政策金融公庫の令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、入学費用は国公立67.2万円・私立文系81.8万円・私立理系88.8万円、在学費用(1年あたり)は国公立103.5万円・私立文系152.0万円・私立理系183.2万円で、高校入学から大学卒業までの教育費総額は942.5万円とされています(出典:日本政策金融公庫)。

②病気・ケガのリスクへの備え方

厚生労働省の令和6(2024)年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.09年、女性は87.13年です(出典:厚生労働省)。平均寿命は長い一方で、若いうちに大きな病気やケガに見舞われるリスクがゼロになるわけではありません。

③働けなくなったときのリスクへの備え方

1日あたりの支給額は「支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」で計算され、給与と同額が得られるわけではありません。また、国民健康保険の加入者には傷病手当金は支給されません。

障害年金も選択肢の一つですが、障害の程度に応じて支給額が決まります。令和8年度時点の障害基礎年金は、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です(出典:日本年金機構の公表資料、年度により改定されるため最新の金額を確認してください)。子がいる場合は、これに子の加算が上乗せされます。

これらの公的な保障だけでは、長期間にわたる治療費や家族の生活費・教育費をまかないきれない可能性もあるため、「就業不能保険」で不足分を補うという考え方があります。就業不能保険は、保険会社が定める就業不能状態と認定された場合に、就業可能になるまで、または保険期間が終わるまで一定額を受け取れる保険です。専業主婦・パートの配偶者であっても、家事が難しくなった場合の家事代行サービス利用などを見据え、最低限の備えを検討する価値があるとされています。

④介護のリスクへの備え方

教育資金の準備

子供が生まれたタイミングは、教育資金の準備を考え始める最初の機会でもあります。進学先(公立・私立)によって必要額には大きな差があり、特に大学は他の教育段階に比べてまとまった費用がかかるとされています。保険で教育資金を準備する方法としては、主に次の2つが挙げられます。

学資保険・終身保険(短期払)のいずれも、契約者である親に万一があった場合の保障を兼ねられる点が特徴です。マイナス金利の影響で払込保険料を下回る商品もあるため、貯蓄性と保障のバランスを踏まえて比較検討することが大切です。

住宅資金の準備

子供が生まれたタイミングでマイホームを考え始める方も少なくありませんが、出産から住宅購入までの期間は一般的にそれほど長くなく、保険で頭金そのものを準備するには期間が短くなりがちです。保険で住宅資金を準備する方法としては、主に次の3つが挙げられます。

住宅を取得する年齢は調査によって幅がありますが、出産から住宅購入までの期間で頭金そのものを準備するのは難しいケースが多く、多くの場合は「住宅ローン控除期間が終わったタイミングでの繰り上げ返済資金」として位置づける考え方が現実的です。

老後資金の準備

老後の資金計画は、教育資金の準備と並行して考える必要があるため、無理のない範囲で少しずつ始めることが大切です。

子供が生まれた時期は教育資金の準備が優先されやすく、老後資金への配分は相対的に少なくなりがちです。ただし、個人年金保険は長期間の積立てが前提のため、早いタイミングで少額でも始めておくほど、毎年の控除メリットを長く受けられます。外貨建て保険や変額保険も運用期間を長く確保しやすい一方、値動きのリスクがあるため、これらだけに老後資金の準備を頼るのではなく、選択肢の一つとして捉えることが大切です。

保険を見直す際のポイント

子供が生まれるタイミングでは、これまでの保障を一度整理し、以下の点を意識して見直すとよいでしょう。

• 保険金・給付金の受取人を確認する: 結婚時に配偶者を受取人に変更している場合も、家族構成の変化に合わせて保障額自体が十分かをあらためて確認する
• 学資保険・終身保険の契約者を検討する: 収入が多いほうを契約者にすると、契約者に万一があった場合の保険料免除の効果が大きくなりやすい
• 既存の保障とのバランスを見る: 新たに保険へ加入する前に、結婚時などに加入した定期保険・医療保険で不足している部分がどこかを確認し、上乗せで足りるか組み替えが必要かを整理する

まとめ

子供が生まれることは、死亡保障の優先度が大きく高まる、数少ないライフイベントの一つです。教育資金・住宅資金・老後資金という複数の目的を同時に見据える必要がある時期でもあるため、優先順位をつけながら無理のない範囲で準備を進めることが大切です。まずは既存の保障を整理し、家族の状況に合わせて少しずつ見直していくとよいでしょう。

※本記事は編集部が作成した一般的な参考情報です。特定の商品・保険会社を推奨するものではなく、断定的な提案でもありません。実際の要否は、各代理店の窓口で保険募集人にご確認ください。統計・制度に関する数値は今後変更される可能性があるため、最新の情報をあわせてご確認ください。

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