結婚のときに考えたい保険
結婚を機に、お互いの生活を支え合う保障をどう考えればよいか。想定されるリスクと保険の種類を、世帯主・配偶者それぞれの視点から整理して解説します。
結婚は、収入や生活の基盤をパートナーと共有し始める人生の節目です。独身の頃は自分ひとりの生活だけを考えていればよかった保障も、結婚を機に「ふたりの生活をどう支え合うか」という視点で見直されることが多くなります。ここでは、結婚というタイミングで一般的に重要度が高まりやすいリスクと保険の種類、検討のポイントを整理します。
結婚したときに想定される4つのリスク
結婚した時点で一般的に想定されるリスクには、主に以下の4つがあります。影響度の大小は、あくまで一般的な傾向です。
| リスク | 具体的な内容 | 世帯主への影響度 | 配偶者への影響度 |
|---|---|---|---|
| ①死亡のリスク | 葬祭費用、残された配偶者の生活費 | 小 | 小 |
| ②病気・ケガのリスク | 入院時の治療費、がん・生活習慣病の治療費 | 大 | 大 |
| ③働けなくなったときのリスク | 治療期間中の生活費・治療費 | 大 | 大 |
| ④介護のリスク | 要介護状態になったときの介護費用 | ― | ― |
独身時代と比べて大きく変わるのは、収入面で世帯を共に支える立場になる点です。万一のときに残された家族の生活費を心配する必要は、こどもがいない結婚直後の時点ではそれほど大きくなく、死亡保険よりも医療保険や就業不能保険など、自分自身の保障を優先したほうがよいという考え方もあります。
①死亡のリスクへの備え方
結婚後に世帯主や配偶者が亡くなった場合に必要となるお金は、主に葬祭費用です。実家のお墓に入れない場合は、墓石や永代供養などの費用も必要になることがあります。また、配偶者に十分な収入がない場合は、亡くなった後の生活費を補うことも考える必要があります。
死亡した場合に備える代表的な生命保険には、以下の3種類があります。
| 保険の種類 | 保険期間 | 保険料の手ごろさ | 解約返戻金 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 定期保険 | 「10年間」「65歳まで」など一定期間 | 〇 | なし | 解約返戻金がない分、終身保険より安価に保障を用意できる |
| 終身保険 | 一生涯 | △ | あり | 終身払い・短期払いなど支払方法により保険料が変わる |
| 収入保障保険 | 「10年間」「65歳まで」など一定期間 | ◎ | なし | 保険金を年金形式で毎月受け取れる、定期保険の一種 |
※保険会社・保険商品によって異なる場合があります。
世帯主・配偶者それぞれの検討の目安
| 保険の種類 | 世帯主 | 配偶者(専業主婦・パート) | 配偶者(共働き) |
|---|---|---|---|
| 定期保険 | 結婚後すぐに無理して加入する必要性は高くない。自営業で死亡時の保障を厚くしたい場合は検討の余地がある | 家計への影響は大きくないと考えられるため、積極的な検討の優先度は高くない | 世帯主と同様、自営業などで必要なケースは限られる |
| 終身保険 | 葬祭費用(一般に100万円台後半〜200万円程度が目安とされる)の準備に向いている。次男・三男等で新たに墓が必要な場合は上乗せも検討材料になる | 就業状況にかかわらず葬祭費用は発生するため、早めの検討が選択肢になる | 世帯主・配偶者いずれも同様の考え方が当てはまる |
| 収入保障保険 | 配偶者の収入だけで生活費をまかなえない可能性がある場合に検討材料となる | 世帯主の収入が家計の大半を占める場合、必要性は相対的に低い | 共働きで家計への影響が大きくない場合、必要性は相対的に低い |
葬祭費用の目安は、公益財団法人生命保険文化センターの調査などが参考にされています(出典:生命保険文化センター)。金額は時期によって変動するため、検討時に最新の情報を確認することをおすすめします。
万一の対策チャート
②病気・ケガのリスクへの備え方
厚生労働省の令和6(2024)年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.09年、女性は87.13年です(出典:厚生労働省)。平均寿命は長い一方で、若いうちに大きな病気やケガに見舞われるリスクがゼロになるわけではありません。
| 保険の種類 | 保障期間 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 終身医療保険 | 一生涯 | 保険料が加入時から変わらない。女性疾病特約・通院保障特約・先進医療特約など特約が豊富 |
| 定期医療保険 | 「10年」「65歳まで」など期間または年齢で設定 | 保障内容は終身医療保険とほぼ同じ。更新時に保険料が年齢に応じて上がる |
| 女性保険 | 定期・終身のいずれか | 医療保険に女性疾病特約をセットにしたタイプ。妊娠中は加入できないため、検討するなら妊娠前が目安 |
| がん保険 | 定期・終身のいずれか | がんと診断された際にまとまった診断給付金を受け取れるタイプが中心。保険会社によりがんの定義や保障範囲が異なる |
| 生活習慣病保険 | 定期・終身のいずれか | がん・心疾患・脳血管疾患等を保障。心疾患・脳血管疾患は労働制限や入院が保障の条件になることが多い |
なお、これらの保険を検討する際は、公的な制度である「高額療養費制度」や「傷病手当金」についても理解しておくとよいでしょう。高額療養費制度を利用すれば、医療費が高額になっても自己負担は一定の水準に抑えられます。会社員・公務員であれば傷病手当金により、仕事を休むことによる収入減もある程度補われます。保険は、これらの公的制度でまかないきれない部分を補うものと捉えると検討しやすくなります。
入院給付金の一般的な目安
会社員の場合は日額5,000円〜10,000円程度、自営業者の場合は日額10,000円〜15,000円程度が、休業期間中の収入減を補う目安としてよく参照されます。自営業者は休業がそのまま収入減に直結しやすいため、やや手厚めに検討されることが多い傾向にあります。
女性の場合、AYA世代(15歳〜30歳前後)でがんに罹患すると妊孕力(妊娠する力)に影響が及ぶ可能性があるとされ、初期段階からまとまった治療資金を準備しやすい一時金タイプのがん保険や、女性疾病特約が選択肢として挙げられます。
病気・ケガの対策チャート
③働けなくなったときのリスクへの備え方
ケガや病気の後、命に別条がなくてもすぐに働くことが難しい状態になることがあります。この場合、収入が下がる恐れに加え、通院・リハビリの費用もかかります。
会社員には傷病手当金の制度がありますが、支給には以下のような条件があります(出典:全国健康保険協会、制度内容は今後変更される可能性があるため最新情報の確認をおすすめします)。
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと(土日・祝日・公休日を含む)
- 休業した期間について給与の支払いがないこと
- 支給される期間は支給開始から最長1年6ヵ月
働けないときの対策チャート
1日あたりの支給額は「支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」で計算され、給与と同額が得られるわけではありません。また、国民健康保険の加入者には傷病手当金は支給されません。
障害年金も選択肢の一つですが、障害の程度に応じて支給額が決まります。令和8年度時点の障害基礎年金は、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です(出典:日本年金機構の公表資料、年度により改定されるため最新の金額を確認してください)。
これらの公的な保障だけでは、長期間にわたる治療費や配偶者の生活費をまかないきれない可能性もあるため、「就業不能保険」で不足分を補うという考え方があります。就業不能保険は、保険会社が定める就業不能状態と認定された場合に、就業可能になるまで、または保険期間が終わるまで一定額を受け取れる保険です。
④介護のリスクへの備え方
世帯主や配偶者が要介護状態になった場合、まず給付のベースになるのは公的介護保険です。ただし、公的介護保険の給付を受けられるのは原則65歳以上で、65歳未満の場合は対象となる疾病が限られています。
この隙間を補う目的で検討されるのが、生命保険会社の「介護保険」です(損害保険会社では取り扱いがありません)。保障の対象者が要介護状態になった場合に、一時金や年金の形で給付を受けられ、公的介護保険の要介護認定に準じる商品と、保険会社独自の基準を設けている商品があります。給付金は、家事代行サービスや通院の交通費、介護施設の費用などに充てられることが一般的です。
保険会社によっては加入年齢を40歳以上としているケースが多く、結婚後すぐに介護保険への加入を積極的に検討する優先度は、他のリスクと比べて高くないという考え方が一般的です。ただし、死亡保障に介護特約を付加できる商品もあり、保険料の負担が無理のない範囲であれば、選択肢の一つとして検討されることもあります。
介護の対策チャート
住宅資金の準備
結婚を機にマイホームを考え始める方も少なくありません。保険で住宅資金を準備する方法としては、主に次の3つが挙げられます。
| 保険の種類 | 特徴 | 住宅資金としての向き不向き |
|---|---|---|
| 終身保険(短期払) | 短期払いにすることで解約返戻金を高くできる。低解約返戻金型なら保険料を抑えつつ継続しやすい | 払込総額を解約返戻金が上回るまで15〜20年程度かかるため、頭金には不向き。繰り上げ返済資金としての活用が検討されやすい |
| 外貨建て保険 | 外貨で運用するため円建てより金利が高い傾向。為替相場の影響を受ける | 短期間での元本超過は難しく、頭金より繰り上げ返済資金として検討されやすい |
| 変額保険 | 株式・債券等で運用し、運用実績により解約返戻金が変動する | 短期間では運用結果が出づらく、頭金より繰り上げ返済資金として検討されやすい |
厚生労働省の人口動態統計によると、令和6(2024)年の平均初婚年齢は夫31.1歳・妻29.8歳です(出典:厚生労働省)。一方、住宅を取得する年齢は調査によって幅がありますが、一般的に結婚から住宅購入までの期間は数年〜10年程度とされることが多く、終身保険や外貨建て保険・変額保険で頭金そのものを準備するには期間が短くなりがちです。結婚年齢が早いケースなど、準備期間を長く取れる場合は頭金としての活用も選択肢に入りますが、多くの場合は「住宅ローン控除期間が終わったタイミングでの繰り上げ返済資金」として位置づける考え方が現実的です。
老後資金の準備
老後の資金計画は家族構成によって変わるため、結婚のタイミングで一度考えてみるのもよいでしょう。
| 保険の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 個人年金保険 | 契約時に定めた年齢から年金を受け取れる。保証期間付終身年金・確定年金・有期年金の3種類がある。生命保険料控除とは別枠の「個人年金保険料控除」の対象 |
| 養老保険 | 保険期間中の死亡時と満期時に同額の保険金を受け取れる。保険期間終了と同時に保障がなくなるため、満期のタイミングに注意が必要 |
| 外貨建て保険 | 円建てより金利が高い傾向。死亡保障も兼ねられるが、為替変動により受取額が変動するリスクがある |
| 変額保険 | 運用実績により保険金額が変動。死亡保険金には最低保証があるが、解約返戻金・満期保険金には最低保証がない |
個人年金保険は長期間の積立てが前提のため、結婚を機に家計に余裕が生まれたタイミングで検討されることが多い保険です。外貨建て保険や変額保険は、老後資金の準備において運用期間を長く確保しやすい結婚初期のタイミングが向いているという考え方がある一方、値動きのリスクがあるため、これらだけに老後資金の準備を頼るのではなく、選択肢の一つとして捉えることが大切です。
結婚時に必要な保険の手続き
結婚をきっかけに、既に加入している保険については以下の項目の変更手続きが必要になることがあります。早めに保険会社へ確認しましょう。
- 保険契約者名: 改姓した場合は手続きが必要。契約者を世帯主に変更できる場合もある
- 住所・電話番号: 結婚を機に転居する場合は連絡が必要
- 口座名義人: 改姓した場合は手続きが必要。世帯主の口座からの引き落としに変更することも可能
- 保険金・給付金の受取人: 受取人を配偶者に変更する場合は手続きが必要
まとめ
結婚は、保険を「自分のため」から「家族のため」へと捉え直す最初の大きな節目です。こどもがいない時期は、死亡保障よりも病気・ケガや就業不能への備えを優先して検討されることが多く、住宅資金・老後資金についても、それぞれの保険の特性(短期間では元本を超えにくい点など)を踏まえて無理のない範囲で考えることが大切です。まずはお互いの保障状況を共有し、将来のライフイベントを見据えながら少しずつ検討していくとよいでしょう。
※本記事は編集部が作成した一般的な参考情報です。特定の商品・保険会社を推奨するものではなく、断定的な提案でもありません。実際の要否は、各代理店の窓口で保険募集人にご確認ください。統計・制度に関する数値は今後変更される可能性があるため、最新の情報をあわせてご確認ください。
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