住宅購入は、人生の中でも特に大きな買い物のひとつです。多くの場合、住宅ローンという長期の負担を抱えることになりますが、住宅ローンを組む際に加入する「団体信用生命保険(団信)」によって、以前とは死亡保障の考え方が変わります。ここでは、住宅購入というタイミングで一般的に重要度が高まりやすいリスクと保険の種類、検討のポイントを整理します。

住宅購入したときに想定される4つのリスク

住宅購入した時点で一般的に想定されるリスクには、主に以下の4つがあります。影響度の大小は、あくまで一般的な傾向です。

住宅ローンを組む際、多くの金融機関では団信への加入が必須とされており、世帯主に万一のことがあった場合、住宅ローンの残債は原則免除されます。そのため、死亡保障を考える際は「住宅ローン残債分」を除き、家族の生活費・教育費に絞って必要保障額を検討できる点が、これまでのライフステージとの大きな違いです。ただし、住宅ローンの組み方によっては配偶者が団信の対象外になっているケースもあるため、注意が必要です。

①死亡のリスクへの備え方

世帯主や配偶者が亡くなった場合に必要となるお金は、葬祭費用に加え、残された家族の生活費・教育費用です。団信に加入していれば住宅ローン自体の残債は原則免除されますが、住宅ローンがなくなっても管理費・修繕費(マンションの場合)は引き続き必要になる点には注意が必要です。

住宅ローンの組み方によっては、配偶者が団信の対象になっていない場合があります。

共働きで住宅ローンを組んでいる場合、団信の対象になっていない配偶者に万一のことがあった場合は、その持分のローンが残る点に注意が必要です。

死亡した場合に備える代表的な生命保険には、以下の3種類があります。

※保険会社・保険商品によって異なる場合があります。

世帯主・配偶者それぞれの検討の目安

②病気・ケガのリスクへの備え方

厚生労働省の令和6(2024)年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.09年、女性は87.13年です(出典:厚生労働省)。平均寿命は長い一方で、若いうちに大きな病気やケガに見舞われるリスクがゼロになるわけではありません。

③働けなくなったときのリスクへの備え方

1日あたりの支給額は「支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」で計算され、給与と同額が得られるわけではありません。また、国民健康保険の加入者には傷病手当金は支給されません。

障害年金も選択肢の一つですが、障害の程度に応じて支給額が決まります。令和8年度時点の障害基礎年金は、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です(出典:日本年金機構の公表資料、年度により改定されるため最新の金額を確認してください)。

団信の中には、一定期間以上働けなくなった場合に住宅ローンの残債を免除するタイプもあります。ただし保障範囲を広げるほど住宅ローンの金利に上乗せされることが多く、上乗せされる金利によっては総返済額が数百万円単位で変わることもあるため、団信の特約で備えるか、単独で就業不能保険に加入するかを比較して検討したほうがよいという考え方があります。就業不能保険は、保険会社が定める就業不能状態と認定された場合に、就業可能になるまで、または保険期間が終わるまで一定額を受け取れる保険です。

④介護のリスクへの備え方

住まいを守る備え

家族に対する備えだけでなく、火災や自然災害で住まいそのものを失ってしまった場合への備えも必要です。多くの金融機関では、住宅ローンを組む際に火災保険への加入を必須としています。

火災保険に加入する際は、「時価」ではなく「新価(再調達価額)」で設定することが重要とされています。時価で契約すると経年劣化分が差し引かれ、いざというときに家を建て直すだけの保険金が下りない場合があります。また、木造かマンションかなど建物の構造によって保険料は変わりますが、長期契約(最長10年一括払い)にすると割引が適用されることが多く、住宅購入時の必要経費としてあらかじめ資金計画に組み込んでおくとよいでしょう。

老後資金の準備

老後の資金計画は、出産のタイミングと比べて準備期間が短くなりやすいため、無理のない範囲で早めに始めることが大切です。

出産時から準備を始めている場合と比べ、住宅購入時から老後資金の準備を始める場合は運用期間が短くなる分、毎月の負担額が増えがちです。教育資金・住宅ローンの返済と並行しての準備が厳しい場合は、無理のない金額から少しずつ始め、他の支出の見直しもあわせて検討するとよいでしょう。

団信・保険を検討する際のポイント

住宅ローンを組むタイミングでは、以下の点を意識して保険を検討するとよいでしょう。

• 団信の保障範囲を確認する: 死亡・高度障害のみを保障するタイプか、がん・3大疾病・就業不能まで保障を広げたタイプかで、別途備えるべき保険が変わる
• ローンの組み方による配偶者の団信加入有無を確認する: ペアローン・連帯保証型・連帯債務型のいずれかによって、配偶者が団信の対象になるかどうかが異なる
• 団信でカバーされない部分を把握する: 住宅ローン残債は免除されても、生活費・教育費までは保障されないため、その部分は生命保険で別途備える

まとめ

住宅購入は、団信によって死亡保障の考え方が大きく変わる数少ないライフイベントです。一方で、住宅ローンの組み方によっては配偶者が団信の対象外になっているなど、見落としやすい注意点もあります。火災保険による住まいそのものへの備えも含め、団信でカバーされる範囲とされない範囲を整理したうえで、必要な保険を検討していくとよいでしょう。

※本記事は編集部が作成した一般的な参考情報です。特定の商品・保険会社を推奨するものではなく、断定的な提案でもありません。実際の要否は、各代理店の窓口で保険募集人にご確認ください。統計・制度に関する数値は今後変更される可能性があるため、最新の情報をあわせてご確認ください。

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