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ライフステージで考える保険：教育資金

公開日:2026-09-19更新日:2026-09-19

教育資金の準備は、お子さまが生まれたタイミングに直結する計画的な備えです。学資保険・終身保険の使い分けと、6つの節目それぞれでの向き合い方を解説します。

教育資金の準備は、他の困りごとと違って「お子さまの誕生」という特定のタイミングに直結する、計画的な準備が要る項目です。出産を境に一気に重要度が高まり、その前後の時期はあまり意識されないという、他の困りごとにはない独特の推移をたどります。ここでは、教育資金の準備について、6つのライフステージを通じてどのように向き合い方が変わるかを整理します。

教育資金に備える保険の種類

保険で教育資金を準備する方法としては、主に次の2つが挙げられます。

保険の種類	特徴	教育資金としての向き不向き
学資保険	契約者である親が死亡した場合は以降の保険料が免除され、保険料が支払われたものとして学資金を受け取れる。受取時期が18歳・22歳など商品ごとに決まっている	進学時期に合わせて計画的に受け取れる点が向いている。契約者・子の年齢や払込期間によっては、受取総額が払込保険料を下回る商品もあるため事前の確認が必要
終身保険(短期払)	解約返戻金を教育資金に充てる方法。低解約返戻金型であれば、通常の終身保険より月々の保険料を抑えやすい	受取時期を18歳に固定せず、結婚資金の援助など将来のタイミングに合わせて柔軟に据え置ける点が向いている。学資保険と同様、早期解約では元本を下回る場合がある

文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」によると、学習費総額(年間、子1人あたり)は幼稚園で公立約18.5万円・私立約34.7万円、小学校で公立約36.7万円・私立約174.2万円、中学校で公立約54.2万円・私立約156.0万円、高校で公立約59.8万円・私立約103.0万円です(出典:文部科学省)。日本政策金融公庫の令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、大学入学費用は国公立67.2万円・私立文系81.8万円・私立理系88.8万円、在学費用(1年あたり)は国公立103.5万円・私立文系152.0万円・私立理系183.2万円で、高校入学から大学卒業までの教育費総額は942.5万円とされています(出典:日本政策金融公庫)。

ライフステージ別の重要度の推移

学資保険は、他の保険種類と違って出産のタイミングだけLv3(最大)となり、それ以外のライフステージでは0という、極端に山型の推移をたどります。これは「教育資金の準備」というテーマ自体が、子の誕生という特定のイベントに強く結びついているためです。

保険の種類	就職	結婚	出産	住宅購入	子の独立	定年退職
学資保険	Lv0	Lv0	Lv3	Lv0	Lv0	Lv0

就職

独身で子がいない時期は、教育資金の準備という観点では検討の対象になりにくい時期です。将来の結婚・出産を見据えて長期の積み立てを始める方もいますが、この時点では優先度は高くありません。

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結婚

結婚したばかりの時期も、子がいなければ教育資金の準備は検討の対象になりにくい時期です。将来的な出産を見据え、準備方法について話し合い始める方もいます。

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出産

子供が生まれたタイミングは、教育資金の準備を考え始める最初の機会です。進学先(公立・私立)によって必要額には大きな差があり、特に大学は他の教育段階に比べてまとまった費用がかかります。学資保険・終身保険(短期払)のいずれも、契約者である親に万一があった場合の保障を兼ねられる点が特徴で、この時期に検討を始める意味は大きいといえます。