子供が独立したときに考えたい保険
子の独立を機に、死亡保障の重要度は下がる一方、病気・ケガや介護への備えの優先度が上がる時期です。この時期ならではの保険の見直しポイントを整理して解説します。
子供が独立することは、教育費という大きな支出から解放される節目です。一方で、加齢とともに病気やケガのリスクは着実に高まり、介護についても現実的に考え始めたい時期に差しかかります。ここでは、子供が独立したタイミングで一般的に重要度が変化しやすいリスクと保険の種類、検討のポイントを整理します。
子供が独立したときに想定される4つのリスク
子供が独立した時点で一般的に想定されるリスクには、主に以下の4つがあります。影響度の大小は、あくまで一般的な傾向です。
| リスク | 具体的な内容 | 世帯主への影響度 | 配偶者への影響度 |
|---|---|---|---|
| ①死亡のリスク | 自己の葬祭費用(教育費・住居費用への備えは概ね不要に) | 小 | 小 |
| ②病気・ケガのリスク | 入院時の治療費、がん・生活習慣病の治療費 | 大 | 大 |
| ③働けなくなったときのリスク | 治療期間中の生活費・治療費 | 小 | 小 |
| ④介護のリスク | 要介護状態になったときの介護費用 | 大 | 大 |
子の独立を境に、死亡保障・就業不能保障の優先度は下がる一方、病気・ケガと介護への備えの優先度が明確に上がります。これは、教育費や住宅ローンといった長期の支出義務がなくなる一方、加齢による健康リスクが着実に高まっていく時期だからです。これまでのライフステージとは、備えの重心が大きく変わるタイミングといえます。
①死亡のリスクへの備え方
子の独立後、世帯主や配偶者が亡くなった場合に必要となるお金は、主に葬祭費用です。子の教育費用や、家族の生活費用への備えは、これまでのライフステージに比べて必要性が下がります。住居費用についても、住宅ローンを団信付きで組んでいる場合は万一の際に残債が免除されるため、大きな追加の備えは不要と考えられます。ただし、修繕費用の準備がまだの場合は、その分を上乗せして検討しておくとよいでしょう。
死亡した場合に備える代表的な生命保険には、以下の3種類があります。
| 保険の種類 | 保険期間 | 保険料の手ごろさ | 解約返戻金 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 定期保険 | 「10年間」「65歳まで」など一定期間 | 〇 | なし | 解約返戻金がない分、終身保険より安価に保障を用意できる |
| 終身保険 | 一生涯 | △ | あり | 終身払い・短期払いなど支払方法により保険料が変わる |
| 収入保障保険 | 「10年間」「65歳まで」など一定期間 | ◎ | なし | 保険金を年金形式で毎月受け取れる、定期保険の一種 |
※保険会社・保険商品によって異なる場合があります。
世帯主・配偶者それぞれの検討の目安
| 保険の種類 | 世帯主 | 配偶者(専業主婦・パート) | 配偶者(共働き) |
|---|---|---|---|
| 定期保険 | 教育費・住居費用への備えが不要になった分、必要保障額は下がる傾向にある。既存契約の減額を検討してもよい | 収入面への影響は大きくないと考えられるため、積極的な検討の優先度は高くない | 収入面への影響は大きくないと考えられるため、積極的な検討の優先度は高くない |
| 終身保険 | 葬祭費用の準備に向いている。お墓の準備がまだの場合は上乗せも検討材料になる | 就業状況にかかわらず葬祭費用は発生するため、準備がまだの場合は検討したい | 世帯主・配偶者いずれも同様の考え方が当てはまる |
| 収入保障保険 | 子の教育費への備えが不要になった分、必要保障額は下がる傾向にある | 家計への影響が大きくないと考えられるため、積極的な検討の優先度は高くない | 家計への影響が大きくないと考えられるため、積極的な検討の優先度は高くない |
既に定期保険・収入保障保険に加入している場合は、保障額を見直して保険料負担を軽くできないか確認してみるのも一つの考え方です。一方で、葬祭費用に備える終身保険は、ライフステージにかかわらず必要性が続くため、引き続き保有しておく価値があります。
万一の対策チャート
②病気・ケガのリスクへの備え方
厚生労働省の令和6(2024)年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.09年、女性は87.13年です(出典:厚生労働省)。また、令和5(2023)年患者調査によると、入院受療率(人口10万人あたりの入院患者数)は全国平均945人であるのに対し、65歳以上では2,449人、75歳以上では3,351人となっており、年齢が上がるにつれて大きく増加します(出典:厚生労働省)。
| 保険の種類 | 保障期間 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 終身医療保険 | 一生涯 | 保険料が加入時から変わらない。女性疾病特約・通院保障特約・先進医療特約など特約が豊富 |
| 定期医療保険 | 「10年」「65歳まで」など期間または年齢で設定 | 保障内容は終身医療保険とほぼ同じ。更新時に保険料が年齢に応じて上がる |
| 女性保険 | 定期・終身のいずれか | 医療保険に女性疾病特約をセットにしたタイプ |
| がん保険 | 定期・終身のいずれか | がんと診断された際にまとまった診断給付金を受け取れるタイプが中心。保険会社によりがんの定義や保障範囲が異なる |
| 生活習慣病保険 | 定期・終身のいずれか | がん・心疾患・脳血管疾患等を保障。心疾患・脳血管疾患は労働制限や入院が保障の条件になることが多い |
病気を発病した後は、新たに医療保険へ加入しにくくなったり、加入できても保険料の負担が増える・保障内容に制約が加わる「引受基準緩和型」などに限られたりすることがあります。健康なうちに、終身タイプの医療保険を充実させておきたい最後の機会ともいえる時期です。
入院給付金の一般的な目安
がんについても年齢とともに入院が長期化する傾向がある一方、年齢が高くなるとがんの進行が緩やかになり、必ずしも入院治療になるとは限らないともされています。そのため、入院の有無にかかわらず幅広く使える一時金型のがん保険が選択肢として挙げられます。厚生労働省の令和5(2023)年国民健康・栄養調査によると、高血圧の有病率(収縮期血圧140mmHg以上)は男性27.5%、女性22.5%となっており(出典:厚生労働省)、高血圧・糖尿病・心疾患・脳血管疾患といった生活習慣病は加齢とともにリスクが着実に高まるため、この時期までの加入が一つの目安とされています。
病気・ケガの対策チャート
③働けなくなったときのリスクへの備え方
ケガや病気の後、命に別条がなくてもすぐに働くことが難しい状態になることがあります。この場合、収入が下がる恐れに加え、通院・リハビリの費用もかかります。
会社員には傷病手当金の制度がありますが、支給には以下のような条件があります(出典:全国健康保険協会、制度内容は今後変更される可能性があるため最新情報の確認をおすすめします)。
- 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
- 仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと(土日・祝日・公休日を含む)
- 休業した期間について給与の支払いがないこと
- 支給される期間は支給開始から最長1年6ヵ月
働けないときの対策チャート
1日あたりの支給額は「支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」で計算され、給与と同額が得られるわけではありません。また、国民健康保険の加入者には傷病手当金は支給されません。
障害年金も選択肢の一つですが、障害の程度に応じて支給額が決まります。令和8年度時点の障害基礎年金は、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です(出典:日本年金機構の公表資料、年度により改定されるため最新の金額を確認してください)。
子の独立後は、世帯主が働けなくなった場合でも、夫婦の生活を維持できれば大きな支障は出にくいと考えられます。有給休暇の取得や傷病手当金、障害年金などの公的な制度で対応できることも多く、これまでのライフステージと比べ、就業不能保険を新たに検討する優先度は高くないという考え方が一般的です。既に加入している場合は、保障内容を維持するか見直すかを検討する程度でよいでしょう。
④介護のリスクへの備え方
要介護状態になった場合、まず給付のベースになるのは公的介護保険です。40歳から64歳の方は「第2号被保険者」として、加齢に伴う16種類の特定疾病によって要介護状態と認定された場合に限り給付を受けられます。65歳以上の「第1号被保険者」と異なり、原因となる疾病が限定されている点には注意が必要です。
この隙間を補う目的で検討されるのが、生命保険会社の「介護保険」です(損害保険会社では取り扱いがありません)。ここで注意したいのが給付条件です。「公的介護保険制度連動型」と呼ばれるタイプは、公的介護保険の要介護認定を受けないと給付を受け取れないため、40〜64歳の間は16種類の特定疾病以外を原因とする介護状態には対応できません。保険会社独自の基準を設けているタイプもあるため、加入時にはどちらの給付条件かを確認しておく必要があります。
介護は家族の負担も大きく、場合によっては介護者が仕事を続けられなくなることもあるため、この時期から現実的に検討する価値が高まっています。②で挙げた病気・ケガへの備えとあわせて、優先度の高いリスクとして位置づけられます。
介護の対策チャート
老後資金の準備状況を見直す
子の独立を機に、これまで進めてきた老後資金の準備状況を一度確認しておきたい時期です。新たに長期の積立商品を始めるというよりも、既存の資産・保険をどう活用するかを整理する段階に近づいています。
| 保険の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 個人年金保険 | 契約時に定めた年齢から年金を受け取れる。既に加入している場合は受取開始年齢・受取方法を確認しておく |
| 養老保険 | 保険期間中の死亡時と満期時に同額の保険金を受け取れる。満期のタイミングと、その後の保障をどうするかの確認が必要 |
| 外貨建て保険 | 円建てより金利が高い傾向。新たに始める場合は運用期間が短くなる分、値動きのリスクの影響を受けやすい点に注意 |
| 変額保険 | 運用実績により保険金額が変動。新たに始める場合は同様に運用期間の短さに留意する |
これから新たに個人年金保険や外貨建て保険・変額保険を始める場合は、運用期間が短くなる分、これまでのライフステージに比べて値動きのリスクの影響を受けやすくなります。既に加入している商品がある場合は、受取時期や解約返戻金の状況を確認し、不足があれば無理のない範囲で補うことを検討するとよいでしょう。
この時期に見直したい保障
子の独立をきっかけに、以下の点を意識して既存の保障を見直すとよいでしょう。
- 死亡保障の必要額を見直す: 教育費・住居費用への備えが不要になった分、定期保険・収入保障保険の保障額が過大になっていないか確認する
- 医療保険を充実させる: 健康なうちに、終身タイプの医療保険への切り替えや保障の上乗せを検討する
- 介護保険の給付条件を確認する: 「公的介護保険制度連動型」か保険会社独自の基準かで、保障を受けられる範囲が異なる
まとめ
子の独立は、これまでの死亡保障中心の考え方から、病気・ケガや介護への備え中心の考え方へと切り替わる節目です。健康なうちに医療保険を充実させておく、介護保険の給付条件を確認しておくなど、この時期ならではの検討ポイントを意識しながら、既存の保障を見直していくとよいでしょう。
※本記事は編集部が作成した一般的な参考情報です。特定の商品・保険会社を推奨するものではなく、断定的な提案でもありません。実際の要否は、各代理店の窓口で保険募集人にご確認ください。統計・制度に関する数値は今後変更される可能性があるため、最新の情報をあわせてご確認ください。
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