すぐわかる！必要保障額の目安と簡単な計算方法
生命保険の保険金額を決める目安となる「必要保障額」の考え方と、専門知識がなくても自分でできる簡易的な計算方法を紹介します。
生命保険に加入するときによく聞く「必要保障額」。何のことかよくわからないまま、保険会社や窓口の提案をそのまま受け入れている方も多いのではないでしょうか。
厳密な必要保障額の計算には年金など専門的な知識が必要で、正確に出そうとすると専門家でなければ難しいのが実情です。ただし、基本的な考え方を理解した上で簡易的な計算をすれば、大きな問題はありません。
この記事では、必要保障額の考え方と、自分でできる簡易的な計算方法を紹介します。読み終える頃には、保険の提案を受けたときに、その保険金額が妥当かどうかを自分なりに判断できるようになるはずです。なお、独身者や子どものいない夫婦など、おおまかな目安だけ知りたい方は「4. 家族構成別、必要保障額の目安」をご覧ください。
1. 必要保障額とは
必要保障額とは、万一の場合に備えて生命保険(死亡保険)で用意しておくべき保険金の目安となる金額です。ある人が死亡した場合に、その遺族が生活していく上で足りなくなるお金を指します。
具体的には、死亡後の遺族の支出と収入の差額が必要保障額です。別の見方をすれば、その人が死亡することで失われる収入を補うためのお金ともいえます。
そのため、必要保障額は一家の大黒柱として家計を支えている人ほど金額が大きくなり、収入がない人や養う家族がいない人はほとんど不要になります。
- 生命保険の保険金額を決める上での目安
- 万一の場合に遺族が生活していけるように残しておくべきお金
2. 必要保障額の2つの計算方法
必要保障額を算出する方法として、主に2種類が知られています。
2-1. 詳細な計算方法
万一の場合に遺族が生活していくための支出と収入の差額を求める計算方法です。項目をできるだけ網羅し、正確な金額を積み上げていけば精度の高い計算ができます。
収支の差から求める計算式
支出 − 収入 = 必要保障額
- 支出: 死後の整理資金、遺族の生活費(住居費含む)、こどもの教育資金 など
- 収入: 遺族年金(老齢年金)、死亡退職金、遺族の預貯金・収入、相続財産 など
この方法は理論上は精度が高いのですが、遺族年金の見込み額など社会保険の専門的な知識がないと計算が難しくなります。
2-2. 簡易的な計算方法
生命保険業界でよく使われるのが、現在の生活費から遺族の生活資金を概算する方法です。夫婦とこども(就学中)という家族構成で、大黒柱が死亡した場合を想定し、末子が大学を卒業するまでの期間と、卒業後の期間に分けて生活資金を計算し、合計します。
簡易的な生活資金から求める計算式
(1) + (2) = 必要保障額
- (1) 末子の大学卒業までの妻子の生活資金(現在の7割)
- (2) 末子の大学卒業後の配偶者の生活資金(現在の5割)
(1) [現在の1ヵ月生活費] × 7割 × 12ヵ月 × (22歳 − 末子の年齢) (2) [現在の1ヵ月生活費] × 5割 × 12ヵ月 × [平均寿命※ − (配偶者の現年齢 + (22歳 − 末子の年齢))]
※本来は配偶者の現年齢時点の平均余命を使いますが、ここでは簡略化のため平均寿命で代用します。厚生労働省の令和6(2024)年簡易生命表によると、女性の平均寿命は87.13年です(出典:厚生労働省)。
たとえば、夫(30歳)、妻(28歳)、こども(3歳)の家族で、現在の月間生活費が30万円だったとします。この方法で必要保障額を計算すると、およそ1億1,988万円になります。
1億円を超える大きな金額になりましたが、これは遺族年金など死亡によって入ってくるお金や、死亡時点の貯蓄、将来の配偶者自身の老齢年金などが考慮されていないためです。実際にはこれらの収入も踏まえて差し引く必要があります。また、専業主婦(主夫)がひとり親になった後も一生働かないという前提になっている点も、必要保障額を押し上げる要因です。仮に配偶者がパート等で月10万円の収入を20年間得られるとすると、それだけで必要保障額は2,400万円ほど少なくてすみます。
このように、簡易的な生活資金の計算方法をそのまま使うと、必要保障額が高額になりすぎる傾向があります。かといって、細かい収入・支出を一つひとつ差し引こうとすると、結局複雑な計算になってしまいます。
3. 自分で計算するときのおすすめの方法
2-2の計算方法に、最低限の補正を加えることで、簡単かつ実態に近い必要保障額を計算できます。この計算は就学中のこどもがいる家庭を想定しているため、独身の方やこどものいない夫婦は「4. 家族構成別、必要保障額の目安」を参考にしてください。
補正を加えた計算式
(1) + (2) − (3) ± (4) = 必要保障額
- (1) 末子の大学卒業までの妻子の生活資金(現在の7割)
- (2) 末子の大学卒業後、配偶者が65歳になるまでの生活資金(現在の5割)
- (3) 配偶者の収入
- (4) その他(特有の事情がある場合のみ)
3-1. 補正のポイント
- 計算年数を配偶者が65歳になるまでに区切る: 2-2の方法では配偶者が人生を終えるまでの生活費を計算していましたが、そこまで備えようとすると保険料の負担が重くなります。配偶者が老齢年金を受け取れる65歳までを目安にすれば、現実的な金額になります
- 配偶者の収入を見込む: 現在は共働き世帯が多く、専業主婦(主夫)であっても、こどもの手が離れれば何らかの形で働くケースは少なくありません。無理のない範囲で、月収の見込み額と就労年数を考慮します(月収○万円 × 12ヵ月 × ○年)
- 自分特有の事情を補正する: 実家に身を寄せられる場合の家賃節約分や、まとまった貯蓄がある場合の金額など、比較的大きな増減要因があれば自分で反映します
3-2. 補正後の計算例
先ほどと同じ、夫(30歳)、妻(28歳)、こども(3歳)、月間生活費30万円の家族で計算し直してみます。
- こどもが大学を卒業するまで: 30万円 × 7割 × 12ヵ月 × (22歳 − 3歳) = 4,788万円
- こどもが大学卒業後、妻が65歳になるまでの生活資金: 30万円 × 5割 × 12ヵ月 × [65歳 − (28歳 + 22歳 − 3歳)] = 3,240万円
- 妻が働いた場合の収入を補正: こどもが小学生から大学卒業までの15年間、月15万円の収入を得たとすると、15万円 × 12ヵ月 × 15年 = 2,700万円
特有の事情は考えないものとして(1)〜(3)を合計すると、4,788万円 + 3,240万円 − 2,700万円 = 5,328万円となります。1億円を超えていた金額から、加入を検討しやすい現実的な水準になりました。
必要保障額の計算例(ウォーターフォール図) ※夫30歳・妻28歳・こども3歳、月間生活費30万円の場合の本文の計算例にもとづきます
4. 家族構成別、必要保障額の目安
家族構成による必要保障額のおおまかな目安を紹介します。あくまで一般的な傾向であり、実際の金額は各家庭・個人の事情によって一人ひとり異なる点にご注意ください。
4-1. 夫婦＋こども
前章の計算方法を参考に、それぞれの家庭の条件で目安を出してみてください。
4-2. 夫婦のみ(就学中のこどもなし)
こどもがいない夫婦で、特に共働きの場合はお互いに死亡した後の生活費についてそれほど心配する必要はありません。専業主婦(主夫)であっても、いざとなれば働ける状況であれば同様です。死後の整理資金や、生活を立て直すための一定期間の補助として、1,000万円程度の保障があれば十分と考えられます。ただし、中高年以降の夫婦で、配偶者が新たにまとまった収入を得るのが難しそうな場合は、2,000万円程度に増やしておくとよいでしょう。
4-3. 独身
独身で扶養家族がいなければ、大きな保障は基本的に必要ありません。自分の死後の整理資金として、葬儀代・お墓代などをまかなえる300〜500万円程度の保障があれば十分とされています。
家族構成別、必要保障額の目安(イメージ) ※本文4章の目安額にもとづきます。実際の金額は各家庭の事情により異なります
5. 必要保障額を大きく変動させる要因
必要保障額の考え方や算出条件によっては、たとえ専門家が計算したとしても人によって結果が変わってきます。生命保険会社のWebサイトが提供しているシミュレーションで各社の金額が違ってくるのも、この考え方の差によるものです。以下の4つの要因は特に金額への影響が大きいため、押さえておきましょう。
| 要因 | 影響 |
|---|---|
| 計算する期間 | 死亡後、数年間だけでよいのか、こどもが独立するまでか、配偶者の生涯を支えるのかによって金額が大きく変わる |
| 残された家族の収入 | 遺族がその後働いて収入を得るかどうかで必要保障額が変わる |
| 住居関連費 | 賃貸に住み続けるか引っ越すか、持ち家で団体信用生命保険により住宅ローンが完済されるかどうかで住居費が変わる |
| こどもの教育費 | 私立進学を維持するのか公立中心に切り替えるのかによって教育費が変わる |
まとめ
必要保障額は、生命保険の保険金額を決める上でとても重要な目安です。ただし、精密な計算は専門家でなければ難しく、専門家が計算した場合でも考え方や算出条件によって金額は変わってきます。
結局のところ、必要保障額はあくまで目安です。大切なのは考え方を正しく理解し、どんな条件でその金額が計算されたのかを意識して参考にすることです。また、こどもの進学や家族の年齢の変化、人生設計の変化によって必要保障額は年々変わっていくものなので、数年おきに見直すことをおすすめします。
※本記事は編集部が作成した一般的な参考情報です。特定の商品・保険会社を推奨するものではなく、断定的な提案でもありません。実際の要否は、各代理店の窓口で保険募集人にご確認ください。統計・制度に関する数値は今後変更される可能性があるため、最新の情報をあわせてご確認ください。
ほけんスコア編集部
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