【FP相談の基本】FPとは？相談できることは？無料・有料の違いは？
家計や将来の資金計画、保険の見直しをFPに相談する人が増えています。FPとはどんな専門家か、無料相談と有料相談の違いなど、FP相談の基本を解説します。
家計のことや将来の資金計画、住宅ローンなどをFPに相談する人が増えてきています。とはいえ、FPとはどんな人で、どう相談すればよいのか、相談料はどうなるのかなど、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
FP相談がどのようなものかよくわからないまま相談してしまうと、「思っていたのと違った」「役に立たなかった」といった失敗につながりがちです。ここでは、FPがどんな人でどんな相談ができるのか、無料相談・有料相談の違いなどを紹介します。
1. FPに相談できること
お金にかかわることを、FP(ファイナンシャル・プランナー)に相談するケースが増えています。まずはFPと相談できる内容を簡単に整理します。
1-1. FPが一般的に受けている相談
- 家計の改善や節約法
- 住宅購入額や住宅ローンの考え方
- 教育資金、老後資金など長期的な資金準備
- 生命保険や医療保険などの加入や見直し
- 貯蓄や資産運用のアドバイス
- 将来の人生設計(ライフデザイン、ライフプラン)に関するアドバイス
生活していく上で身近なお金に関することを、幅広く相談できるのが特徴です。
1-2. FP(ファイナンシャル・プランナー)とは
FPとは、一人ひとりが思い描く生き方を実現するために必要な資金計画など、経済的な側面からアドバイスやサポートを行うお金の専門家です。
国やFP協会などが認定するFP資格がありますが、資格保有者だけがFPというわけではありません。有資格者は資格名称を名乗ることができますが、資格がなくても専門的な知識があり相談業務を行える人もFPと呼ばれます。逆に、資格があっても実務経験のないFPであれば、相談相手としては心もとないこともあるでしょう。
FPの主な知識分野
| 分野 | 内容 |
|---|---|
| ライフプランニング・資金計画 | 結婚・出産・住宅購入・進学・退職など人生の各イベントに基づく長期的な資金計画、社会保障・税金の知識 |
| リスク管理 | 保険などによる経済的なリスクへの備え |
| 金融資産運用 | 貯蓄・資産運用に関する知識 |
| 税金 | 所得税・法人税・消費税など税制のしくみ |
| 不動産 | 不動産取引・税金・活用法の基礎知識 |
| 相続・事業承継 | 個人の相続や会社の事業承継に関する基本知識 |
FPは、個人や中小企業のお金にかかわる知識を幅広く持っていますが、領域が広い分、得意分野は人によって異なります。個別の相談業務のほか、セミナー・講演・執筆を行うFPや、金融関連企業の社員として相談業務にあたるFPもいます。
FPが在籍する主な場所は、銀行・証券会社・保険会社や保険の窓口などの企業内と、独立したFP事務所です。企業内のFPは、その企業のサービス・商品の提案が前提となることが多く、FP事務所は相談をベースにアドバイスや実行支援を行います。
2. FPへの相談料
FPに相談すると、相談料はどれくらいかかるのでしょうか。
2-1. 有料のFP相談
相談業務を専門に行うFP事務所などでは、相談料がかかります。1時間あたり数千円〜1万円程度が目安で、著名なFPでは1〜2万円程度になることもあります。
2-2. 無料のFP相談
金融商品・サービスの提案や営業に関連する相談であれば、ライフプランや家計の相談を無料で受けられることがあります。特に生命保険や個人年金保険などの提案にはライフプランニングが欠かせないため、保険会社や保険の窓口に所属するFPには、無料で相談できるケースが多くあります。
2-3. 有料と無料、どちらを選ぶか
相談内容や、相談料を支払うこと自体への考え方によって、向き不向きが変わります。無料相談が合うのは、以下のようなケースです。
- 生命保険・医療保険や貯蓄などについて相談したい、あるいはついでに聞いておきたい
- 資産運用等で特定の金融機関との取引を希望している
- まずはライフプランニングをして、お金に関するリスクを知りたい
- 相談料を負担したくない
有料相談が合うのは、以下のようなケースです。
- 具体的な商品・サービスの営業と切り離して相談したい
- 特定の商品や金融機関に限定されない幅広い提案がほしい
- お金を払ってでも特定分野に強いFPに相談したい
有料相談は、対価を払っている分、商品やサービスの提案を気にせず自分が相談したいことに集中できます。ただし、相談したいことが明確でない場合は、相談料に見合った効果を得にくいこともあります。一方の無料相談は、実際に検討している商品・サービスを扱うFPであれば、家計や将来の資金計画を無料で相談できるメリットがあります。生命保険は多くの世帯が加入する身近な商品で、随時見直しが必要なものでもあるため、加入や見直しの必要性を感じている場合は、保険の窓口の無料相談を利用する合理性があるといえます。ただし、無料だからといって、自分にとって不要な提案をしてくるFPに相談するのは得策ではありません。
3. 保険会社・保険の窓口に所属するFPの無料相談
保険会社や保険の窓口には、FP資格を持つ人や、資格がなくてもライフプランのサポートができる人が多くいます。こうしたFPは、ライフプランについてヒアリングして整理した上で、万一に備えるための保険や、保険を活用した貯蓄などを提案してくれます。あわせて、節約や家計の見直しについてアドバイスを受けられることも多く、スキルのあるFPであれば、保険以外の資産形成方法や住宅ローンについてのアドバイスも期待できます。
保険の提案についても、ニーズをふまえた設計をしてもらえますし、提案内容が希望と合わない場合は無理に加入する必要はありません。
加入したい保険会社がすでに決まっている場合は、その会社の窓口に相談するとよいですが、そうでなければ、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合」の保険の窓口に相談すると、複数社の商品からニーズに合ったプランを比較検討できます。保険の窓口には、店舗を構えて来店で相談する形式と、自宅や職場付近まで訪問してもらえる形式があります。近くに店舗がない地域でも、訪問型の相談を利用できることがあります。
まとめ
今後の人生で、収入と支出がどれくらいになり、将来の大きな支出に向けてどのような準備が必要か。長期的な計画を一人で立てるのは簡単ではありません。専門的な知識を持ち、そうした計画づくりをサポートしてくれるのがFPです。特に小さなこどもがいる世帯であれば教育資金の準備、万一の場合の保障、夫婦の老後資金なども早めに考えておく必要があります。
有料相談にするか無料相談にするかは、それぞれの状況や考え方によりますが、まだFPに相談したことがない方は、一度相談してみることをおすすめします。
※本記事は編集部が作成した一般的な参考情報です。特定の商品・保険会社を推奨するものではなく、断定的な提案でもありません。実際の要否は、各代理店の窓口で保険募集人にご確認ください。統計・制度に関する数値は今後変更される可能性があるため、最新の情報をあわせてご確認ください。
ほけんスコア編集部
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