「生命保険は不要」はウソ！本当の必要性と３つの上手な活用法
生命保険が本当に必要かどうかは、扶養家族の有無だけで決まりません。判断基準を整理したうえで、一見不要に見える人でも生命保険を活用できる３つのケースを解説します。
「生命保険は不要だ」という意見を目にすることがあります。本当にそうなのでしょうか。
生命保険は、万一死亡した場合に家族にお金を残すための保険です。したがって、自分が死亡したときに経済的に困る家族がいる場合は、基本的に必要だといえます。生命保険が不要といえる可能性があるのは、扶養家族がいないか、家族に十分な資産を残せる場合に限られます。
ところが生命保険には、単純に遺族へお金を残すという機能とは別に、貯蓄機能や、相続に関して税金を減らしたり相続を円滑に進めたりする機能もあります。この視点でみると、一見生命保険が不要そうな人でも、実は活用できるケースがあります。
ここでは、生命保険が必要な人・不要な人の判断基準を整理したうえで、一見不要そうな人でも生命保険を活用するとメリットになる３つのケースをわかりやすく説明します。
生命保険は本当に不要なのか？
「生命保険は保険料が高いのでもったいない」「独身ならいらない」といった意見は、感覚的な持論や一部の人に限定した話であることが多く、そのまま鵜呑みにするのは早計です。まずは、生命保険が必要な人・不要な人について、その理由からきちんと考えてみましょう。
判断の基本は生命保険の役割
生命保険の要・不要を考えるうえでは、生命保険が何のためにある保険なのかを理解しておくことが判断の基本になります。
生命保険は、万一死亡した場合に遺族が経済的に困ってしまうことを回避するために加入するものです。多くの人が少しずつ保険料を出し合い、たまったお金を万一のことがあった人の遺族のために使うという助け合いのしくみに基づいた商品です。
自分の収入で家族の生活を支えている人は生命保険が必要
生命保険の役割から考えると、生命保険が必要な人は、扶養家族がいて、もし自分が死亡した場合に家族の生活が成り立たなくなる人ということになります。
たとえば、結婚して子どもが生まれたばかりの人が死亡したとすると、残された家族はそれまでの収入が途絶えてしまい、生活に困ることになります。そんなときに生活費や子どもの教育費が不足することがないように、生命保険でお金を残しておく必要があります。
「遺族年金があるから保険はいらないのでは」と考える人もいるかもしれませんが、一般的なケースとして、一家の大黒柱が死亡したときの遺族基礎年金の金額は年額で100万円程度です。会社員で遺族厚生年金もあわせて受け取れる場合でも、年金の合計額は150万円程度にとどまることが多いといわれています。
これで残された家族が生活していけるのか、子どもの教育費は確保できるのかを考えると、よほどの資産がない限り、生命保険が果たす役割は小さくありません。保険料の負担が気になる人もいるかもしれませんが、必要な保障を安易に削ってしまうのは避けたいところです。
また独身であっても、自分の収入で親や兄弟姉妹の生活を支えている人であれば、同様に生命保険が必要だといえます。
いくらの保険に入ればよいか迷う場合は、すぐわかる！必要保障額の目安と簡単な計算方法もあわせてご参照ください。
生命保険が不要な人の３つのパターン
生命保険が不要な人は、必要な人の反対で、万一死亡したとしても遺族がお金に困ることがない人です。具体的には、以下のようなパターンが考えられます。
- 扶養家族も身寄りもいない人: 将来的にも結婚せず１人で生きていくことが想定される場合、死亡しても経済的に困る家族・親族はいないため、生命保険は不要と考えられます
- 現在は独身で扶養家族のいない人: 死亡しても経済的に困る家族がいなければ、大きな保障は必要ありません。自分の葬儀費用をまかなえる程度の預貯金や資産があれば、生命保険がなくても困らないケースが多いでしょう。ただし、将来結婚して家庭を持つ予定がある人や、いずれ親の面倒をみることになりそうな人は、状況に応じて検討が必要です
- 家族に十分な遺産を残せる人: 扶養家族がいたとしても、残された家族がこれまでどおりに暮らしていけるだけの資産を遺産として残せるのであれば、生命保険は不要と考えられます
結論：多くの人にとって生命保険は必要
ここまで、生命保険が必要な人・不要な人についてみてきました。現在は生命保険が不要な独身の人であっても、将来結婚すれば必要になってくることが多く、生涯にわたって生命保険が不要だといえる人はごく一部に限られます。つまり、多くの人にとって生命保険は必要な保障だといえます。
ただし、子育て中などで大きな保障が必要な時期もあれば、子育てが落ち着き一定の資産も貯まってきて、保障がそれほどいらなくなる時期もあります。人生のなかで必要な保障の大きさは変化していくものだと理解しておきましょう。
なお、ここまでの「必要か不要か」という議論は、あくまでも遺族の生活保障という観点に基づくものです。実は、生命保険の貯蓄機能や相続対策としての機能を考えると、上記の３パターンに当てはまる人であっても、生命保険が役立つケースがあります。次の章で詳しく紹介します。
不要と思われがちな人でも生命保険が活用できる３つのケース
遺族の生活保障以外の目的で、生命保険を上手に活用できる３つのケースを紹介します。
ケース1：老後資金を貯めるために使う
生命保険のなかでも終身保険には貯蓄性があり、中長期的にお金を貯めていくことができます。公的年金だけでは老後の生活が厳しいといわれる時代において、老後の生活資金を蓄える手段として生命保険を活用する価値は十分にあります。
具体例のひとつとして、低解約返戻金型終身保険を使って老後資金を貯める方法があります。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込終了後に解約すると、支払った保険料の総額よりも大きな解約返戻金を受け取れる設計になっている商品です。
＜低解約返戻金型終身保険を使った貯蓄イメージ＞ 保険金額：500万円／保険加入者：30歳男性／保険料：月額9,845円（60歳払込満了）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 総払込保険料 | 3,544,200円 |
| 解約返戻金額（60歳、保険料払込終了直後） | 3,960,000円 |
| 返戻率 | 111.7% |
※上記はあくまで一例であり、商品・年齢・保険料払込期間等によって数値は変動します。実際の返戻率は各保険会社の設計書でご確認ください。
たとえば、生涯独身を想定している人などは、将来誰かに扶養してもらうことを前提にしにくいため、老後の生活資金は自分で準備する必要があります。資産形成にあたっては、積立貯蓄や株式投資等とあわせて、こうした生命保険の活用も選択肢のひとつとして検討する価値があります。
ケース2：相続税対策として使う
生命保険の保険金を相続人が受け取る場合、一定の金額までは相続税がかかりません。その非課税枠は「500万円×法定相続人の数」で計算されます（法定相続人とは、民法で定められている遺産相続をする権利のある人のことです）。
したがって、通常の資産としてそのまま遺産を残すよりも、遺産の一部を生命保険金として残したほうが、相続税の節税につながる場合があります。
相続税にはもともと基礎控除という非課税枠がありますが、それを超えて課税される場合には、生命保険の非課税枠が効果を発揮します。そのため、遺族に十分な資産を残せる人ほど、相続税対策として生命保険を活用できる可能性が高いといえます（相続税の非課税枠の詳しい計算方法は生命保険に相続税がかかるケース｜相続対策にはどう役立つ？で解説しています）。
ケース3：遺産を確実に渡すために使う
遺産相続では、誰が何を相続するかをめぐって遺族の間でもめてしまうことがあります。それに備えて遺言を用意するのが基本的な対策ですが、生命保険を使えば受取人をあらかじめ指定できるため、特定の人に受け取ってほしい金額を確実に残すことができます。
また、資産が現金であれば遺族間で分け合いやすいものの、資産の大部分が居住用の家や土地、あるいは経営している会社であったりする場合、遺族間で公平に分け合うことが難しくなります。そんなときに生命保険で現金を用意しておければ、家や会社を引き継ぐ人とそうでない人との不公平感を軽減し、相続をスムーズに進めやすくなります。
このように、生命保険は相続対策として活用できる商品であり、その視点でみると、むしろ遺族の生活保障が不要な資産家こそ活用の余地があるといえます。
まとめ：生命保険の役割と必要性
ここまでお読みいただくと、生命保険が必要か不要かは一律に語れるものではなく、生命保険の役割・機能や自分を取り巻く状況を踏まえて判断するものだとおわかりいただけたと思います。
生命保険の主な活用法を、あらためて整理しておきます。
- 万一の場合の遺族への生活保障
- 将来必要になる資金の準備（老後資金など）
- 相続税の軽減手段
- 円滑な相続の実行手段
以上のように、生命保険はさまざまな場面で備えとして機能する商品であり、多くの人にとって人生のなかで必要になる場面が出てくるものといえます。
もちろん、生命保険以外の方法で備えられる場合や、そのほうが適している場合もあり、過剰に加入する必要はありません。しかし、客観的にみて生命保険がまったく不要だといえる人は、実はそれほど多くないのではないでしょうか。
※本記事は編集部が作成した一般的な参考情報です。特定の商品・保険会社を推奨するものではなく、断定的な提案でもありません。実際の要否は、各代理店の窓口で保険募集人にご確認ください。統計・制度に関する数値は今後変更される可能性があるため、最新の情報をあわせてご確認ください。
ほけんスコア編集部
Googleの公開データをもとに保険の窓口を客観的に比較・解説する、ほけんスコアの編集チームです。
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