公的機関などが公表しているデータをもとに、観音寺市の子育て・住まい・保険に関する状況をまとめました。いずれも観音寺市全体の数値で、調査時点のものです。掲載している店舗や保険商品の優劣を示すものではありません。
観音寺市の人口と世帯
令和7年(2025年)の国勢調査では、観音寺市の人口は54,352人です。5年前(2020年)から5.37%減りました。
観音寺市の年齢と世帯の構成(香川県・全国との比較)65歳以上の人口割合:香川県の17市区町村の分布
観音寺市の医療費と平均寿命
令和5年度(2023年度)の観音寺市の1人当たり医療費は788,254円で、年齢構成の違いを調整した「地域差指数」(全国平均を1とした値)は1.14でした。
観音寺市の1人当たり医療費と地域差指数(令和5年度)地域差指数:香川県の17市区町村の分布
観音寺市のこども医療費助成
令和7年4月1日時点で、観音寺市は通院の助成を18歳年度末まで、入院の助成を18歳年度末までの子どもを対象に実施しています。香川県の17市区町村のうち、通院の対象が18歳年度末までの市区町村は17です。
観音寺市のこども医療費助成(令和7年4月1日時点)調査時点より後に変わっている場合があります。対象となるかどうかは、観音寺市の窓口でご確認ください。
出典:こども家庭庁※4
観音寺市の住宅の耐震化率と補助制度
観音寺市の住宅の耐震化率は77.8%です(算定時点:H30年度)。香川県内の市区町村の分布の中での位置は、下の図のとおりです。
住宅の耐震化率:香川県の17市区町村の分布観音寺市の地震保険・火災保険のデータ
損害保険会社が取り扱う地震保険と、火災保険の水災補償について、観音寺市の加入の状況を示すデータです。保険商品や保険会社の比較ではなく、地域ごとの統計です。香川県の地震保険の等地は2等地です(保険料率の地域区分で、都道府県単位です)。
地震保険の付帯率(2024年度):香川県の17市区町村の分布データの出典と注記
- ※1出典:総務省統計局「令和7年国勢調査 都道府県・市区町村別の主な結果」(2026年9月公表)をもとに当サイトにて作成。
- ※2出典:厚生労働省「医療費の地域差分析(令和5年度)」(令和5年度(2023年度)、市区町村別)をもとに当サイトにて作成。市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度の合計で、会社の健康保険や共済などは含みません。市区町村別の値は令和5年度版のみ公表されています。市区町村の地域差指数は都道府県の指数と計算方法が異なるため、直接比べられません。人口の少ない市区町村は値が大きく変動することがあります。
- ※3出典:厚生労働省「令和2年市区町村別生命表」(2023年5月公表)をもとに当サイトにて作成。人口の少ない市区町村でも安定した値になるよう統計的に推定したもので、5年ごとに作成されます。
- ※4出典:こども家庭庁「こども医療費に対する助成の実施状況(令和7年4月1日時点)」(令和7年4月1日時点)をもとに当サイトにて作成。助成の内容は市区町村が見直すことがあり、調査時点より後に変わっている場合があります。対象となるかどうかや自己負担は、観音寺市の窓口でご確認ください。
- ※5出典:国土交通省「住宅・建築物の耐震化について(市区町村別の住宅の耐震化率、耐震改修等に対する補助制度の整備状況)」(令和7年4月1日時点)をもとに当サイトにて作成。耐震化率は市区町村が国土交通省へ報告した値で、算定した時点や方法が市区町村によって異なります。補助制度は、国の支援制度を活用した補助のみの整備状況で、市区町村独自の補助は含みません。「県の制度のみ」は都道府県の補助制度のみ活用できることを、「記載なし」は調査の対象となった制度の記載がないことを示します。
- ※6出典:損害保険料率算出機構「地震保険統計速報・火災保険 水災補償付帯率、地震保険基準料率のあらまし」(付帯率・世帯加入率は2024年度まで、等地は2022年10月以降の契約に適用)をもとに当サイトにて作成。損害保険会社が取り扱う地震保険・火災保険(住宅物件)のみの数値で、共済や少額短期保険は含みません。統計速報は速報値のため、後日改訂されることがあります。契約件数が少ない市区町村では、値が大きく変動することがあります。付帯率・加入率は、地震や水害の起こりやすさ、保険料そのものを示す値ではありません。
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